強者の目線で法と歴史を見下すと下劣になります

 気になったニュースにコメント。

成果主義賃金:「年収１０７５万円」線引き 厚労省が素案 - 毎日新聞

【残業代ゼロ制度】年収1075万円以上で調整 「サービス残業をなんとかすべき」の声も

 当ブログで今まで何度もこの件については書いてきたが、これは「残業代ゼロ」法案などという甘いものではなく、「ブラック企業促進」法案とでも改名したほうがいい、非常に問題ある悪法である。

• 年収1075万円以上で線引かれているが、いずれ必ず下方修正される
  年収1075万以上では実質上、企業にとって人件費の削減にはならない。この年収を稼いでいるクラスはすでに裁量労働制が引かれている場合も多いと推察する。つまり法を変更しても現行の人件費を大きく削減できないはずである。本来、現行と変わらないものに、わざわざ新しい法を導入する意味はない。とすれば、必然的に推察できるのは将来的に対象年収を下げてくることはほぼ確実である。それでないとこの法案の意味は通らない。究極のターゲットはおそらく年収区分などなくすことで、いわゆる従量課金制から「使いたい放題定額制」に労働単価を下げたいのが思惑なのだ。「世界同一最低賃金」を目指すブラック企業のとって、それがどんなに甘い汁に見えるかは言うまでもないだろう。
• 会社にいる時間の上限規制と休日取得の義務付けについて
  一見すると評価したいが、どこまで実行力のある「規制」と「義務」なのかが見えてこない。罰則規定なしの「規制」や「義務」では全く効果はないだろう。在社時間の上限も特に記載されていないが、本来なら人間の他の生活や睡眠時間と照らしあわせた上で最適な労働時間であるとされる、一日8時間労働がふさわしいだろう。
  休日取得義務日数も104日では少ない。年間の土日数しか取れない。本来なら国民の祝日と平均支給有給休暇の日数分も「義務」として含めるべきではないか。そしてこの「義務」もどれだけ強制力のあるものかも現在のところ不明なのである。
• 労基署が取り締まれなくなる可能性について
  労基署では逮捕権もある強い権限を与えられているが、実質上、現在取り締まれるのは賃金不払い(残業代不払い)である。ホワイトカラーエグゼンプション(WE)では残業代の概念がなくなるため、このままではブラック企業を取り締まれなく可能性が極めて高い。この法案を導入するのを百歩譲ったとしても、在社時間規制と休暇取得義務に対する労基署の権限強化は必須である。

 日本の労働者は岩盤規制で守られすぎており、グローバルな競争で勝つことはできないとしたり顔で宣う輩が多いが、それならなぜ「ブラック企業」などという言葉が生まれたのか。なぜ「過労死」や「過労自殺」、うつ病患の問題が増加しているのか。実際は彼らの主張していることと真逆で、あまりにも「守られていない」、労基法の存在がきちんと「知られていない」からこんな悲劇が数多く起きるのではないか。他にもさまざまなことを書き殴ってきたが、知りたい方は当ブログを検索していただければと思う。 

 「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の植村隆・元朝日新聞記者の会見スピーチ（全文）|弁護士ドットコムニュース

教科書から「従軍慰安婦」を削除 高校の公民、今春から - 47NEWS（よんななニュース）

 これも何回も書いていることである。戦争状態や占領下地域で、略奪や暴行がなかったという事例を探すほうが難しい。戦時下にあって強制性のない性奴隷の存在などあるわけがないのだ。そうした状況下では当然ながら、「性奴隷は存在した」という前提で調査するのが正しい姿勢だと思う。

 証拠や証言など得るのは難しいのはわかりきったことだ。なぜなら戦時下で「強者の権利」を持つ者が、後の証拠を残さないようなシステムを構築するのは目に見えているからである。このような状況下では、取材する上で間違いが起きる可能性は当然ある。それを「捏造」として記者個人をよってたかってリンチするのは卑怯以外の何物でもない。

 百歩譲って記事が捏造だとしても、強制を伴う略奪や暴行が存在したことは間違いない。それが戦争というものだからだ。それを否定するということは、戦争の歴史そのものを否定しているということにほかならず、己の過去の過ちと正面から向き合うことから逃亡した、下劣者のすることである。そんな「お下劣」姿勢を子どもたちの将来に植えつけて、何がうれしいのか筆者にはさっぱりわからない。